氏名だけでも個人情報になる？

氏名だけでは個人情報ではないとはどういう意味ですか？

氏名だけでは個人情報ではないが、生年月日など他の情報と容易に照合することで特定個人を識別できる氏名が個人情報にあたる。
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名字だけでは個人情報にならないのはなぜですか？

名字の情報だけでは、一個人を特定するのに十分な情報ではありません。その理由は、同じ名字の個人が、複数人存在しているからです。しかし、名字に「居住地」「勤務先」といった情報が付け加えられれば、個人を特定できる情報となり、個人情報と見なすことができます。
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個人情報氏名どこまで？

個人情報には、氏名、性別、生年月日、住所、住民票コード、携帯電話の番号、勤務場所、職業、年収、家族構成、写真、指紋・・・などの情報で、かつ個人を特定できる場合に該当します。逆にいずれかに該当しても、個人を特定することができなければ、個人情報には該当しません。

氏名と住所は個人情報ですか？

個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。これには、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれます。
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誕生日は個人情報ですか？

具体的には、氏名、生年月日、住所、電話番号、家族構成、生活記録、写真、映像などが個人情報となります。

メールアドレスは個人情報になりますか？

メールアドレスも基本的には個人情報に含まれるが「アカウントが名前ではない」「ドメインが会社名などの所属団体ではない」など個人を特定できないものについては、一般的に個人情報ではないとされる。

個人情報はどこから漏れるのか？

実は、原因の多くは社内によるもので占められているのです。日本ネットワークセキュリティ協会による2017年の個人情報漏えいインシデントの分析結果によると、漏えいの原因のなかで最も多かったのは誤操作で、次いで紛失・置忘れ、不正アクセス、管理ミスと続いています。

個人情報がバレたらどうなる？

たとえば、住所や電話番号が公開されていれば、そのホームページを見た人があなたに興味を持って、自宅の周りをうろついたり、電話をかけてきたりといったストーカー行為を行うかもしれません。また、公開している個人情報を収集され、迷惑メールや振り込め詐欺などの別の犯罪に利用される可能性もあります。

フルネームは個人情報ですか？

例えば、氏名だけでも個人情報に該当しますが、誰の音声かが識別できる音声録音情報や、氏名と社名が含まれるメールアドレス、防犯カメラに記録された顔画像（本人が判別できる程度には大きく鮮明に写っているもの）なども、個人情報に該当する例として挙げられます。

個人情報に該当しないものは？

解説受付に設置した監視カメラに録画された，本人が判別できる映像データ個人番号の記載がない，社員に交付する源泉徴収票指紋認証のための指紋データのバックアップデータ匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報

個人情報がバレるとどうなるのか？

個人情報抜き取られるとどうなる？

個人情報が流出した場合、個人情報保護法に基づいて罰金または懲役の罰則があります。昨今では企業や組織の規模・人数によらず、すべての事業者が「個人情報取扱事業者」として個人情報保護法を守らなくてはなりません。

個人情報何が怖い？

写真と名前は個人情報ですか？

「個人情報保護法」による「個人情報」の定義では、を次のようになっています。分かりにくい表現ですが、ようするに「個人に関する情報で、特定の個人を識別できる」ものが、個人情報ということです。具体的には、名前や性別、生年月日、住所、顔写真も、特定の個人を識別できるものですから、個人情報となります。

個人情報は秘密情報に含まれるか？

代表例として、顧客や従業員に関する個人情報は秘密情報や機密情報に含まれると考えられます。一般的に個人情報に該当するのは、氏名・年齢・住所・性別といったデータのほか、本人の購入履歴やサイトの閲覧履歴などのデータです。

個人情報の保持義務は？

個人情報を提供した場合原則3年

個人データを第三者に提供した場合、原則的にその日から3年間は、提供した年月日、第三者の氏名などの記録を保管する義務があります。一括して記録を作成した場合も3年間の保管義務があります（個人情報保護法 25条2項、施行規則14条3号）。

個人情報盗まれたどうしたらいい？

個人情報が盗まれたときに考慮するべきこと

まずはパニックに陥らないことだ。すぐに銀行やカード発行会社、保険会社へ連絡して、犯罪の疑いがある場合は警察に通報しよう。米国の場合、IdentityTheft.govへ事件を通報すると、復旧のための手続き方法を受け取れる。ほかの国における関係機関については、以下を参照。

個人情報顔どこまで？

顔認識データとは個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会は、「顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状から抽出した特徴情報を、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号に該当するとしています（GL（通則編）2-2ロ）。