個人情報漏洩されたらどうする？

個人情報漏洩の訴え先はどこですか？

行政機関等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人）における個人情報の取扱いに関する苦情については、各行政機関等の個人情報担当窓口へ申し出ることができます。また、事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について、当該事業者が所在する各地方公共団体の苦情相談窓口に相談が可能です。
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個人情報が漏れた時の対応は？

漏洩した個人情報の本人、取引先などへの通知、監督官庁、警察、 IPA などへの届出、ホームページ、マスコミ等による公表を検討します。漏洩した個人情報の本人については特別な理由がない限り通知を行います。紛失・盗難のほか不正アクセス、内部犯行、脅迫等不正な金銭の要求など犯罪性がある場合は警察へ届出ます。

個人情報漏洩の賠償金はいくらですか？

個人情報が漏洩すると損害賠償にいくらかかるのか

損害賠償の金額相場は、1人あたり3,000円〜5,000円程度です。仮に1人あたり3000円で1万人の個人情報が漏えいしてしまった場合は、3,000万円かかる計算となります。数千件〜数万件の個人情報が漏洩してしまうこともあるため、高額な費用となるケースも多いです。

個人情報漏洩どこに報告？

個人の権利利益を害するおそれがあるときに該当する事態

速やか(概ね３～５日以内)に個人情報保護委員会への報告を行いましょう。漏えい等報告については個人情報保護委員会のホームページにて受け付けています。

個人情報の流出何罪？

また情報漏洩が故意に行われ、USBや情報記録媒体を持ち出した場合には窃盗罪・業務上横領が成立します。仮に何の権限もないのに情報を盗み出したと判断されると窃盗罪になり、機密情報にアクセスできる権限を持つ人物が情報を盗み出した場合には業務上横領となります。

どこまでが個人情報なのか？

個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。これには、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれます。

情報漏洩の3大原因は何ですか？

それによると情報漏えいの原因ワースト3は「紛失・置忘れ」「誤操作」「不正アクセス」です。この3大原因だけで、上位70％を占めています。

個人情報流出の賠償責任は？

個人情報漏洩の損害賠償とは、顧客の個人情報が企業外部に漏洩した場合に企業が顧客に対して負担する損害賠償責任をいいます。また、顧客ではなく、従業員の個人情報を企業外部に漏洩したことについて、従業員とトラブルになり、損害賠償を求められるケースも存在します。

個人情報が漏れるとどうなる病院？

カルテなどの患者の個人情報は、医師や看護師などの医療従事者には厳格な守秘義務が課されています。万が一、患者の同意がなく、クリニックから個人情報が漏洩した場合は、個人情報保護法違反などで法的に罰せられることになります。当然患者、その家族との信頼関係も崩壊するでしょう。

個人情報漏洩は自己責任ですか？

不法行為に基づく責任

しかし、民法上の不法行為にあたれば、損害賠償責任を負うことがあります（民709条）。また従業員が、個人情報を漏洩などし、これによって他者の権利利益を侵害した場合は第一次的にはその従業員者自ら不法行為責任を負います。

個人情報漏洩誰の責任？

個人情報を漏洩してしまったような場合、漏洩した情報の本人に対して、民法上の不法行為（プライバシー権侵害）として損害賠償責任を負います。漏洩による実被害がある場合はもちろん、実被害がなくても漏洩したということ自体により、慰謝料などの損害賠償責任を負うことがあります。

個人情報がバレたらどうなる？

たとえば、住所や電話番号が公開されていれば、そのホームページを見た人があなたに興味を持って、自宅の周りをうろついたり、電話をかけてきたりといったストーカー行為を行うかもしれません。また、公開している個人情報を収集され、迷惑メールや振り込め詐欺などの別の犯罪に利用される可能性もあります。

氏名だけでも個人情報になる？

本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。

個人情報が盗まれるとどうなる？

一般的に、盗まれたデータはダークウェブ上にある専用のフォーラムで売り出される。そして、なりすましを手掛ける詐欺集団によって、まとめて購入されて悪用される。有効性を検証した個人情報を再販したり、自分たちで再利用する場合もある。個人情報は、その種類によって以下のように悪用される。

個人情報を漏えいした者に対して想定されるリスクは？

人為的なミスやサイバー攻撃などで重要な情報が社外に流出してしまう情報漏洩には、情報を不正に利用される・損害賠償や処罰の対象になる・社会的信用を失う、といった多くのリスクがあります。情報漏洩が発生したために事業そのものを廃止せざるを得なくなるケースもあるほど、その影響は深刻です。

どのような情報が「個人情報」にあたりますか？

カルテ番号は個人情報ですか？

例えば、第三者にとっては個人を特定できないＩＤ（患者・カルテ番号等）でも、院内にＩＤと住所・氏名が対応づけられた情報がある場合、そのＩＤは個人情報となります。個人情報が含まれる情報の集まりで、検索可能な状態になっているものは「個人情報データベース」と定義され、これを「体系的に整理されている」状態といいます。

個人情報を流出させた罪は？

窃盗・業務上横領また情報漏洩が故意に行われ、USBや情報記録媒体を持ち出した場合には窃盗罪・業務上横領が成立します。仮に何の権限もないのに情報を盗み出したと判断されると窃盗罪になり、機密情報にアクセスできる権限を持つ人物が情報を盗み出した場合には業務上横領となります。

IPアドレスはばれてもいいですか？

IPアドレスでは住所や場所などの個人情報は特定できない IPアドレスだけで個人情報が特定されることは有りません。インターネットに接続をしているとWebサイトの管理者などには、インターネットに接続をするための必要な情報は接続先に知られますが個人を特定する情報までは知られる事はありません。

IPアドレスがバレたらどうなる？

IPアドレスがバレても住所や身元は特定できない

結論を先にお伝えすると、IPアドレスがバレただけではても個人の特定はできません。例えば「IPアドレスを特定できた」ことを理由に脅迫されても「東京都」のように、ざっくりとした位置情報しか特定できません。 IPアドレスから取れる情報は以下の2つです。

メールアドレスは個人情報になりますか？

メールアドレスも基本的には個人情報に含まれるが「アカウントが名前ではない」「ドメインが会社名などの所属団体ではない」など個人を特定できないものについては、一般的に個人情報ではないとされる。

ハッキングされた時のサインは？

スマートフォンの動きがいつもより遅い（＝別の負荷がかかっている）、バッテリーの減りが早い、アプリケーションが勝手にインストールされている、メールやSNSに不審なメッセージがあるなど、通常とは異なるサインが表れたときは、ハッキングの可能性があります。

個人情報を扱うときに気をつけることは？

個人情報取り扱いの注意点個人情報取得の目的を説明しているか個人情報を目的以外で利用してないか個人情報を安全に管理しているか個人情報を無断で他人に渡していないか本人からの個人情報開示請求に応じているか

情報漏洩のお詫びの相場はいくらですか？

裁判外で企業が自主的に配布するお詫び金の相場は、1人あたり500円～1,000円程度です。大手企業等による個人情報の流出事故では、事故発生の公表とともに自主的にお詫び金や金券等が配布されるケースも少なくありません。

個人情報流出の恐ろしさとは？