商業登記と登記の違いは何ですか？
商業登記の具体例は？
「商業登記」という場合、会社の設立だけでなく、本店移転（会社の住所移転）や役員変更、商号・目的変更、増資や株式分割など、会社に変更があった際に必要な登記を含みます。 「会社変更登記」として総称される場合もあります。
キャッシュ
商業登記の目的は何ですか？
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
商業登記が必要な場合は？
会社を設立するときには法務局で登記申請することが必要になりますが、「商業登記」は会社設立だけでなく本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・増資・株式分割など、会社の状況や情報に変更があったときにも必要となります。 たとえば、役員の任期満了で新しく別の役員に就任したときには役員変更登記を行うなどです。
商業登記のルールは？
会社・法人の名前（商号）のルールや注意点を解説【商業登記】１ 会社の種類を表す文字を入れる２ 使用できる文字は、日本文字、ローマ字、アラビア数字、符号３ 同一商号・同一本店の禁止４ 法律で禁止されている文字は禁止５ 会社の一部であることを示す文字は禁止６ その他
商業登記の効果とは？
商業登記の公示力（商法９条１項、会社法９０８条１項） 商法・会社法その他の法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができません。 つまり登記をした後であれば、原則これをもって善意の第三者にも対抗できるということになります。
商業登記簿謄本とは何ですか？
商業登記簿謄本は、商業登記を行うと発行できるようになる書類です。 商業登記とは、商法や会社法などの法律によって登記すべきと定められた事項を商業登記簿に記載し、公示する制度です。 商号や会社などの関わる信用を保ちつつ、取引きを安全かつ円滑に進めるためにも、会社設立の際に商業登記が必要になります。
商業登記のメリットは何ですか？
商業登記をする大きなメリットとして、信頼性を高められることが挙げられます。 商号登記をすることで屋号や代表者氏名などの情報を一般に公開できるため、きちんと事業を行っている個人事業主であることを証明できるのです。
商号登記のメリットは？
商号登記をする一番のメリットは、個人事業の社会的な信頼性を高められることです。 商号登記により屋号や代表者氏名などの情報を一般公開することが可能となるため、きちんと事業を行っていることの証明にもなります。 また、将来的に法人化を検討している場合は、個人事業主の段階で商号登記しておくことも有効です。
商業登記のタイミングは？
会社の登記事項に変更が生じた際には、原則2週間以内に変更登記をしなければならないと会社法により定められています（会社法第915条第1項）。
商業登記に必要な書類は？
商業登記・法人登記をするには以下の書類を用意する必要があります。設立登記申請書登録免許税納付用台紙、定款代表取締役の就任承諾書取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書役員の印鑑証明書出資金（資本金）の払込証明書
商業登記の提出書類は？
商業登記・法人登記をするには以下の書類を用意する必要があります。設立登記申請書登録免許税納付用台紙、定款代表取締役の就任承諾書取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書役員の印鑑証明書出資金（資本金）の払込証明書
商業登記の重要性とは？
商業登記とは、商法や会社法などの法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金額、会社の目的など）を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。 つまり、会社を設立する際には必ずこれら情報をそろえて設立の登記を行います。
商業登記簿謄本の費用はいくらですか？
不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料
| 区 分 | 手数料額 | |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（謄抄本）（※１） | 書面請求 | ６００円 |
| オンライン請求・送付 | ５００円 | |
| オンライン請求・窓口交付 | ４８０円 | |
| 登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 | ４５０円 |
登記簿からわかることは何ですか？
不動産の登記簿謄本には、土地や建物に関しての所在や面積・所有者・権利関係などが記載されています。 一般的に登記簿謄本と呼ばれるものは、これらの情報を写しとして書面化したものです。 登記された情報は不動産登記法により公示されることが義務付けられているので、誰でも交付・閲覧することができます。
商号の登記は義務ですか？
個人事業主の商号登記は、法的な義務はなく、必ずしもやらなければいけないことではありません。 しかし、個人事業主が屋号を登記をすることで社会的信用につながることや、自分が愛着を持って使用する屋号を使い続けることができます。
商号登記のデメリットは？
商号登記の2つのデメリット
商号や代表者氏名などを登記すると、項目ごとに登録免許税が発生します。 商号登記にかかる登録免許税は3万円です。 さらに、登記をしていない屋号は後から無料で変更することもできますが、一度商号登録をした屋号は変更する際にも費用がかかります。
登記すべき事項とは何ですか？
登記すべき事項とは 登記が必要な項目や登記ができる項目は、商業登記法などの法律で決められています。 その内容が「登記すべき事項」です。
商業登記の義務は？
登記の義務については会社法(第4章 登記)で定められています。 登記事項に変更が生じたときは、その日から2週間以内に変更登記をしなければなりません。 登記を怠った会社の代表者は最大で100万円の過料を受ける可能性があります。
商業登記申請の手数料はいくらですか？
会社設立登記にかかる費用
会社を設立したときは、法務局に「株式会社設立登記申請書」を提出しなければなりません。 この登記申請にかかる登録免許税は、資本金の額の0.7%の額とされていますが、この額が15万円に満たない場合には15万円になります。
登記簿の閲覧費用はいくらですか？
不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料
| 区 分 | 手数料額 | |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（謄抄本）（※１） | オンライン請求・窓口交付 | ４８０円 |
| 登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 | ４５０円 | |
| 証明(地図・印鑑証明を除く） | ４５０円 | |
| 地図等情報（※２） | 書面請求 | ４５０円 |
登記簿 誰が見たかわかる？
法務局で登記簿謄本を取得したり、インターネットで登記情報を取得するとその不動産の所有者にばれるのかについては、ばれません。 取得しても不動産の所有者に通知されるようなことはありません。 会社の登記簿謄本、登記情報についても、会社に通知されるようなことはないので、取得してもばれません。
登記簿の閲覧者は誰ですか？
登記簿は誰でも閲覧・取得できる？ A. 誰でも閲覧・取得できます。 登記されている物件であれば、全国にあるどの物件の登記簿でも、誰でも閲覧・取得できます。
個人事業主の登記費用はいくらですか？
個人事業主が商号登記する場合、商号登記申請書と印鑑証明書が必要です。 商号登記申請にかかる登録免許税は、3万円になります。
登記すべき事項の一覧は？
必ず登記しなければならない内容商号（会社名）本店の所在場所（具体的な住所）資本金の額発行可能株式総数発行済み株式の総数並びにその種類及び数役員（取締役・監査役など）の氏名代表取締役の住所・氏名公告方法
登記すべき事項の例は？
登記すべき事項の記載例「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」甲山太郎「原因年月日」令和●年●月●日就任