商業登記と法人登記の違いは何ですか？
商業登記の目的は何ですか？
商業・法人登記の制度とは、会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称、所在地、代表者の氏名等）を、法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し、その記録を一般の方に公開することによって、会社等の信用維持を図るとともに、取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。
商業登記の具体例は？
「商業登記」という場合、会社の設立だけでなく、本店移転（会社の住所移転）や役員変更、商号・目的変更、増資や株式分割など、会社に変更があった際に必要な登記を含みます。 「会社変更登記」として総称される場合もあります。
キャッシュ
商業法人登記簿とは何ですか？
登記簿は、会社の基本情報を記載した資料です。 この資料からは、商号（会社名）や本店（会社の所在地）、資本金の額、役員の名前、発行した株式の数などがわかります。 登記簿を書き写したものが、登記簿謄本です。 「謄」という漢字には、「すべてを書き写す」という意味があります。
商業登記が必要な場合は？
会社を設立するときには法務局で登記申請することが必要になりますが、「商業登記」は会社設立だけでなく本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・増資・株式分割など、会社の状況や情報に変更があったときにも必要となります。 たとえば、役員の任期満了で新しく別の役員に就任したときには役員変更登記を行うなどです。
商業登記のメリットは何ですか？
商業登記をする大きなメリットとして、信頼性を高められることが挙げられます。 商号登記をすることで屋号や代表者氏名などの情報を一般に公開できるため、きちんと事業を行っている個人事業主であることを証明できるのです。
商号登記のメリットは？
商号登記をする一番のメリットは、個人事業の社会的な信頼性を高められることです。 商号登記により屋号や代表者氏名などの情報を一般公開することが可能となるため、きちんと事業を行っていることの証明にもなります。 また、将来的に法人化を検討している場合は、個人事業主の段階で商号登記しておくことも有効です。
商業登記の効果とは？
商業登記の公示力（商法９条１項、会社法９０８条１項） 商法・会社法その他の法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができません。 つまり登記をした後であれば、原則これをもって善意の第三者にも対抗できるということになります。
法人登記 誰がする？
会社設立する際の登記申請は原則として代表取締役が行うものですが、その手続きは多岐にわたるため、司法書士などの専門家に任せることも視野に入れておくと良いでしょう。
商業登記簿謄本は必要ですか？
登記簿謄本が必要になるシーン・取得目的
本店移転や役員変更など、登記申請の際に、現在の登記内容を確認するために必要になります。 実際にはなくても登記申請は可能ですが、現在の会社状況を含め正確に申請するために必要です。 金融機関から融資を受けるときや、補助金申請の際に提出を求められることがあります。
商業登記のタイミングは？
会社の登記事項に変更が生じた際には、原則2週間以内に変更登記をしなければならないと会社法により定められています（会社法第915条第1項）。
商業登記に必要な書類は？
商業登記・法人登記をするには以下の書類を用意する必要があります。設立登記申請書登録免許税納付用台紙、定款代表取締役の就任承諾書取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書役員の印鑑証明書出資金（資本金）の払込証明書
商号登記のデメリットは？
商号登記の2つのデメリット
商号や代表者氏名などを登記すると、項目ごとに登録免許税が発生します。 商号登記にかかる登録免許税は3万円です。 さらに、登記をしていない屋号は後から無料で変更することもできますが、一度商号登録をした屋号は変更する際にも費用がかかります。
商号の登記は義務ですか？
個人事業主の商号登記は、法的な義務はなく、必ずしもやらなければいけないことではありません。 しかし、個人事業主が屋号を登記をすることで社会的信用につながることや、自分が愛着を持って使用する屋号を使い続けることができます。
法人登記 しないとどうなる？
登記の義務については会社法(第4章 登記)で定められています。 登記事項に変更が生じたときは、その日から2週間以内に変更登記をしなければなりません。 登記を怠った会社の代表者は最大で100万円の過料を受ける可能性があります。
法人登記 何のため？
法人は、登記がなければ成立しません。 法人として登記されると、法務局から登記事項証明書（登記簿謄本）の発行も受けられるので、法人であることが簡単に証明できるようになります。 法人を作るときの登記は、設立登記と呼ばれます。 設立登記を申請した日が、法人が設立された日になります。
法人登記の注意点は？
法務局に商業・法人登記を申請する前に確認すべき注意点注意①申請書の提出先は正しいか注意②収入印紙を貼付しているか注意③申請書類に押印しているか注意④登記申請対象の原因となる日付が到来しているか注意⑤連絡先電話番号を記載しているかGVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます
商業登記簿謄本の費用はいくらですか？
不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料
| 区 分 | 手数料額 | |
|---|---|---|
| 登記事項証明書（謄抄本）（※１） | 書面請求 | ６００円 |
| オンライン請求・送付 | ５００円 | |
| オンライン請求・窓口交付 | ４８０円 | |
| 登記事項要約書の交付（※１）・登記簿等の閲覧 | ４５０円 |
商業登記の提出書類は？
商業登記・法人登記をするには以下の書類を用意する必要があります。設立登記申請書登録免許税納付用台紙、定款代表取締役の就任承諾書取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書役員の印鑑証明書出資金（資本金）の払込証明書
役員登記とはどういう意味ですか？
役員登記について、その意味や目的について教えてください。 商業登記制度は、会社に関する重要な事項を商業登記簿に記載し、第三者に公示するものです。 この制度により、その会社と取引しようとする第三者は正確に会社の営業上の重要事項（商号、本店、目的、代表取締役の住所・氏名等）を知ることができ、取引の安全が保たれます。
個人事業主の登記費用はいくらですか？
個人事業主が商号登記する場合、商号登記申請書と印鑑証明書が必要です。 商号登記申請にかかる登録免許税は、3万円になります。
法人と個人事業主 どちらが得？
中小法人である場合、課税対象の所得額800万円を超える部分に、法人税23.30%がかかります。 一方、個人事業主は課税対象の所得額に応じて、最高45%の所得税が発生します。 課税対象の所得額が多いほど法人の方がお得です！ そして、法人と個人事業主では、経費の範囲が大きく異なります。
法人登記のメリットは？
対外的信用力が向上する
会社設立により法人になると、商号・住所・目的代表者・資本金・役員などを記した必要書類を法務局に対して提出し登記を行うため、一般的に個人事業主よりも対外的信用力が向上します。 特に法人を相手に取引を行う際、対外的信用力は非常に重要です。
法人登記が必要な場合は？
登記が必要な法人の形態
代表的な法人が、株式会社や持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）、特例有限会社です。 他にも、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人などがあります。 会社を設立する際には、これらすべての法人が登記を行う必要があります。
法人登記の手続き費用はいくらですか？
登記にかかる費用 会社を設立する時には、登記をする必要があります。 この登記には登録免許税という費用がかかりますが、株式会社の場合は「資本金の額×0.7％」がかかります。 この費用が150,000円に満たない時は150,000円かかるので、最低でも150,000円必要だという事になります。
法人登記の発行手数料はいくらですか？
登記事項証明書（登記簿謄本）は１通につき６００円の手数料がかかります。 請求通数分の収入印紙を購入し、交付申請書に貼って提出する方法で納めます。 収入印紙は郵便局などで購入することができます。 法務局にも収入印紙の販売窓口が置かれていることが多いです。