行政不服審査法40条とは？
行政不服審査法42条とは？
審理員は、審理手続を終結したときは、審査庁がすべき裁決に関する意見書（審理員意見書）を作成し、審査庁に提出します（行政不服審査法第42条）。
行政不服審査法41条とは？
条文 審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
行政不服審査法44条とは？
行政不服審査会等から諮問に対する答申（回答）を受けたときは、審査庁は遅滞なく裁決をしなければなりません。
行政不服審査法第41条第3項とは？
３ 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。 同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）
行政不服審査法48条とは？
行政不服審査法第48条 第46条第1項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。 【勉強の仕方等、お気軽にご相談ください！】
行政不服審査法に基づく処分とは？
1「行政不服審査制度」とは？ 国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てができる制度 税や社会保障に関する決定や認定、個人や企業に対する営業の許認可など、国や地方公共団体は、法律に基づく「処分」（※）という形で多くの行政事務を行っています。
処分と事実行為の違いは何ですか？
行政行為の例としては、処分があります。 たとえば、Aさんが保健所からラーメン屋の営業許可処分を受けると、Aさんに「ラーメン屋を営業する権利」が追加されるので、Aさんの権利が動いています。 「事実行為は、行政がする、国民の権利や義務が動かない行為で、行政指導や即時強制のこと」とおさえておけばOKです。
不服審査法64条とは？
行政不服審査法第64条 再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。 ２ 再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
行政不服審査法46条とは？
行政不服審査法第46条 処分（事実上の行為を除く。 以下この条及び第48条において同じ。） についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。） には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
行政不服審査法47条とは？
事実上の行為についての認容裁決
事実上の行為についての審査請求に理由がある場合、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言します。
行政不服審査法4条とは？
一般概括主義（第4条）
行政庁の処分については、第4条第1項の規定（例：国会法第121条で定める国会議員への懲罰）や個別法の規定により適用除外とされていない限り、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。
不服審査請求とは何ですか？
審査請求の概要 審査請求とは、行政不服審査法に基づく不服申立ての一類型であり、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為によって不利益を受けた国民が不服を申し立て、これを行政庁が審査する手続です。 国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。
不服審査法7条とは？
〔3〕不作為についての不服申立て（第7条）
法令に基づく申請に対し、何らかの処分等をすべきにもかかわらず、行政庁が相当期間内に処分等を行わないとき →処分庁に対する異議申立て又は処分庁の直近の上級行政庁に対する審査請求をすることができる。
審査請求 誰に対して？
審査請求は、書面（審査請求書）に必要事項を記載の上（※記載事項についてはこちらのページ中「審査請求書等の記載事項」をご覧ください。）、 処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければなりません（再調査の請求も同様です。）。
行政不服審査の流れは？
4 審査請求後の流れ（1）審査請求の適法性確認（審査庁）（2）審理員の指名、審査の開始（審査庁、審理員）（3）弁明書の提出（処分庁）（4）反論書等の提出（審査請求人、参加人）（5）口頭意見陳述の申立（審査請求人、参加人）（6）証拠書類等の提出（審査請求人、参加人、処分庁、審理員）
拒否処分とは何ですか？
「申請を拒否する処分」は、不利益処分から除かれているので、聴聞も弁明も不要です。 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。
処分の4要件とは？
４要件で考える立場は、処分性の要件を①公権力性、②法的効果性、③外部性（直接性）、④成熟性（個別具体性）、に分けて検討することになります。
行政不服審査法65条とは？
行政不服審査法第65条 原裁決等（事実上の行為を除く。） についての再審査請求が理由がある場合（前条第3項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。） には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。
行政不服審査法64条3項とは？
３ 再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
事実上の行為とはどういう意味ですか？
事実上の行為とは、「行政がする、国民の権利や義務が発生しない行為」です。 事実行為の例としては、行政指導や即時強制があります。 例えば、「勧告（注意といったイメージ）」は行政指導の一つです。 勧告を受けたからと言って、勧告に従う必要はありません。
行政不服審査の対象となる処分は？
審査請求の対象となる処分とは、行政庁（処分庁）の違法または不当な処分その他公権力の行使に当たる行為です。 具体的には、課税処分、滞納処分、申請に対する決定、市の施設の利用申請に対する許可等があります。
行政不服処分とは何ですか？
行政から「処分」を受けた人がその見直しを求めて行政に不服を申し立てる制度です。 不服申立ての対象となる「処分」は、不許可、不認可、免許の取消し、改善命令などのように、行政庁が法令に基づき、特定の住民などに対して権利を制限し、または義務を課す行為を差します。
行政不服審査法8条とは？
第八条 前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。 第九条 第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。 以下「審査庁」という。）
行政不服審査請求とは何ですか？
審査請求の概要 審査請求とは、行政不服審査法に基づく不服申立ての一類型であり、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為によって不利益を受けた国民が不服を申し立て、これを行政庁が審査する手続です。 国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。
行政不服審査の目的は？
(5)刑事事件に関する法令に対する処分等 行政不服審査制度は、市民の個別具体的な権利利益の救済を図ることを目的としていますので、市と市民との間に法律上の利害関係（不服申立ての利益）がなければ不服申立てをすることができません。