審査請求 誰がする？
審査請求の請求先はどこですか？
審査請求先 個別法に特別の定めがある場合を除き、処分庁の最上級行政庁（例：大臣、都道府県知事、市町村長等）が審査請求先となります。
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審査請求の審理員とは？
行政不服審査法では、審理の公正性・透明性を高めるため、審査請求の審理を行う職員を「審理員」として法律上位置付けており、審理員が、実際の審査請求の審理に当たって中心的な役割を担うこととなります（同法第９条の規定に基づき、教育長が審査庁となる場合に審理員を指名します。
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審査請求のやり方は？
（1）審査請求審査請求人の氏名・住所、審査請求の対象となる処分の内容、審査請求の趣旨・理由などを記載した「審査請求書」を作成し、期限内に審査を行う行政機関（審査庁）宛てに提出します。 （2）形式審査審査庁は、審査請求書に必要な記載事項が記されているかどうかなどを審査し、不備がある場合には補正などの手続をとります。
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再調査の請求 誰に？
再調査決定を受けた後、なお処分に不服があるときは、再調査決定の通知を受けた日の翌日から1か月以内に、国税不服審判所長に「審査請求」をすることができます。
審査請求とはどういう意味ですか？
審査請求とは、行政不服審査法に基づく不服申立ての一類型であり、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為によって不利益を受けた国民が不服を申し立て、これを行政庁が審査する手続です。 国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。
国税不服審判所の提出先はどこですか？
審査請求書の提出先と提出部数
審査請求書は、その審査請求の目的となる処分を行った税務署長等の管轄区域を管轄（又は分掌）する国税不服審判所支部（又は支所）に提出してください。 この場合、直接持参して提出することはもちろん、郵送などの方法により提出することもできます。
審理員名簿は義務ですか？
行政不服審査法(平成26年法律第68号）第17条において，審理員となるべき者の名簿を作成したときは，当該名簿を公表しなければならないものとされています。
審理員とは何ですか？
審理員制度とは、審査請求について、審査請求人と処分庁の主張を公正に審理するため、審査請求に係る処分に関与していない職員（審理員）が審理を行う仕組みのことをいいます。 審理手続の公正性・透明性を高めるため、平成26年の行政不服審査法の全面改正により新たに導入された制度です。
審査請求の期間は？
4 審査請求の期間 審査請求ができるのは、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内です（行政不服審査法第18条第1項）。 また、処分があった日の翌日から1年が経過したときは、原則として審査請求をすることができないとされています（行政不服審査法第18条第2項）。
審査請求の教示義務は？
行政不服審査法における「教示制度」とは、国民に不服申立制度を積極的に活用してもらう目的で、行政庁から、国民に対して、不服申立てができるか否かや不服申立ての方法を教えることをいいます。 教示義務は、①不服申立て可能な処分を行う場合と②利害関係人から教示を求められた場合に生じます。
審査請求と再調査の違いは何ですか？
「再調査の請求」は、税務署に対して調査のやり直しを求める措置であり、「審査請求」は行政上の救済制度、「訴訟」は処分の是正を求める司法上の救済制度となる。
審査請求前置主義とは？
税務行政においては、行政庁（税務署側）の行政処分等（更正決定等）に不服がある（納得できない）場合に、直ちに裁判所にその処分等の取消しを求める（税務署を訴える）ことはできず、その前に異議申立てや審査請求を行わなければならない制度のことをいいます（不服申立前置制度ともいいます（国税通則法第１１５条１項柱害本文)｡)。
特許 審査請求 いつから？
審査請求は、特許出願日から3年以内であればいつでも行うことができます。 特許出願日から3年目ぎりぎりの日に審査請求することもできます。
国税不服審判所と裁判所の違いは何ですか？
一目でわかる大きな違いは､訴訟費用と中立性です。 国税不服審判所の審査請求は無料で行われ、税理士を代理人とすることができます。 一方､裁判所に訴えを提起する場合には､訴訟費用を納めなければならず､代理人には弁護士しか認められていないため､実態としては弁護士費用も無視できません。
国税不服審判長は誰ですか？
国税不服審判所沖縄事務所長
| 氏名 | 在任期間 | 前職 |
|---|---|---|
| 竹田勝哉 | 2017年3月‐ | 東京国税不服審判所部長審判官 |
| 阿瀬薫 | 2018年3月‐ | 東京国税不服審判所横浜支所長 |
| 中嶋明伸 | 2019年3月‐ | 東京国税不服審判所横浜支所長 |
| 伊東幸喜 | 2020年3月‐ | 国税不服審判所国税審判官 |
労働者名簿 なぜ必要？
なぜ労働者名簿が「常に最新情報でなければならないか」というと、労働者名簿には様々な人事・労務の業務に欠かせない情報が集約されるためです。 例えば、従業員の通勤にかかる交通費の請求・支給の際には、通勤経路の確認等に使われます。 また、人事管理上の手続きで利用するケースや、緊急連絡先名簿として活用されることもあります。
行政不服審査法17条とは？
第十七条 審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
審査庁とは何ですか？
審査庁とは、法律等の定めにより審査請求がされた行政庁をいう。 審査庁は審査請求の適法性を審理し、審理を行うべき場合には、審査請求に対して処分等の違法性・妥当性を審理し、裁決します。
審査請求しないとどうなる？
審査請求制度は審査をして欲しいという旨を特許庁に対して請求する制度です（⑦）。 3年以内に出願審査の請求をしないと、その特許出願は取り下げられたとみなされ、特許化は不可能となることに注意する必要があります（⑦'）。
審査請求の正当な理由とは？
「正当な理由」とは、客観的な事故により請求期間中に請求することができなかった 場合等をいいます。 この審査請求をできる期間を経過した後になされた審査請求については、審査請求 内容の審理をすることなく、却下の裁決を行うこととなります。
行政処分 誰がする？
日本の行政庁は、法律の定めにしたがって、国民の権利や義務に直接影響を及ぼすことが認められています。 こうした行為を「行政処分」といい、各行政庁は根拠となる法律にしたがって行政処分を執行します。
審査請求と訴訟の違いは何ですか？
対象の違い 行政事件訴訟法は、違法な場合のみを対象としますが、行政不服審査法は違法または不当な場合を対象とします。 事情判決と事情裁決の違いもこれです。 審査請求の対象は、処分と不作為ですが、これは行政事件訴訟法でも争うことができます。
審査請求 何日？
処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければなりません（再調査の請求も同様です。）。 ただし、再調査の請求についての決定を経た場合の審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。
自由選択主義とは？
行政事件訴訟法は、行政庁の処分について、審査請求ができる場合でも、いきなり取消訴訟を提起できることを原則としています（同法８条）。 これを自由選択主義と言います。
不服申立て前置主義とはどういう意味ですか？
「不服申立て」と「訴訟」の手続きに関し、国税通則法１１５条（国税に関する法律に基づく処分）は、不服申立てに対する行政庁の決定又は裁決を経た後でなければ、訴訟を提起することができないと定めています。 これを不服申立前置主義といいます。