審査請求の期間は？
審査請求の知った日とは？
審査請求をすることができる期間
なお、「処分があったことを知った日」とは、処分通知が送達された日など、社会通念上処分があったことを知り得る状態となった日をいいます。
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審査請求の裁決の期限は？
処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、審査請求先とされている行政庁に対してしなければなりません（再調査の請求も同様です。）。 ただし、再調査の請求についての決定を経た場合の審査請求は、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内にしなければなりません。
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審査請求の請求期間は？
審査請求期間 審査請求期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。 ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
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審査請求の流れは？
4 審査請求後の流れ（1）審査請求の適法性確認（審査庁）（2）審理員の指名、審査の開始（審査庁、審理員）（3）弁明書の提出（処分庁）（4）反論書等の提出（審査請求人、参加人）（5）口頭意見陳述の申立（審査請求人、参加人）（6）証拠書類等の提出（審査請求人、参加人、処分庁、審理員）
審査請求しないとどうなる？
審査請求制度は審査をして欲しいという旨を特許庁に対して請求する制度です（⑦）。 3年以内に出願審査の請求をしないと、その特許出願は取り下げられたとみなされ、特許化は不可能となることに注意する必要があります（⑦'）。
審査請求 何人も？
誰でも審査請求することができます
審査請求は、出願人に限らず、誰でもすることができます。 例えば、出願された発明について特許を取得できるかどうか早く決着をつけたいと考えている第三者がいる場合は、その第三者も審査請求をすることができます。
審査請求期間の計算方法とは？
審査請求書を郵送する場合の日数計算の方法
行政不服審査法第18条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月）を経過したときは、することができない。
不服申立ての期限は？
不服申立ての申立期間
原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内です（行政不服審査法第18条第1項）。 また、処分があった日の翌日から1年が経過したときは、原則としてすることができないとされています（行政不服審査法第18条第2項）。
審査請求の期限は7年ですか？
審査請求期間短縮のお知らせ ①特許庁に特許出願をしても、審査請求手続きを行わないと、審査官は審査をしてくれません。 その上、放置しておくと出願の日から７年経過した後には、出願が取り下げられてしまいます。
審査請求手続きとは何ですか？
審査請求は、行政庁が行った違法又は不当な行政処分に関して、裁判よりも簡易迅速な手続によって国民の権利利益の救済を図るものであり、行政不服審査法により定められた手続です。
審査請求の裁決とは？
○裁決とは 審査請求に対する審査庁の回答で、審査庁の最終的な判断を示したもの。 裁決には、却下裁決、棄却裁決、認容裁決及び事情裁決がある。
出願審査請求の料金はいくらですか？
料金引き上げの対象となる出願審査請求料の新旧料金と適用時期
| 料金 | 金額 | 新料金の適用時期※ |
|---|---|---|
| 通常の特許出願に係る出願審査請求料 | 138,000円＋請求項数×4,000円 （旧料金： 118,000円＋請求項数×4,000円） | 2019年4月1日以降の出願から |
審査請求の正当な理由とは？
「正当な理由」とは、客観的な事故により請求期間中に請求することができなかった 場合等をいいます。 この審査請求をできる期間を経過した後になされた審査請求については、審査請求 内容の審理をすることなく、却下の裁決を行うこととなります。
標準審理期間とは何ですか？
標準審理期間について
行政不服審査法第16条の規定では、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間(以下｢標準審理期間｣という。) を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておかなければならないこととされています。
審判の異議申立の期間は？
審判事件については，裁判官が，当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果など種々の資料に基づいて審判します。 この審判に不服があるときは，2週間以内に不服（「即時抗告」といいます。）の申立てをすることにより，高等裁判所に審理をしてもらうことができます。
不服申立期間の正当な理由は？
処分があったことを知った日の翌日から3か月を経過したとき、審査請求ができなくなります。 ただし、正当な理由がるときは、3か月を経過しても審査請求は可能です。 正当な理由とは、例えば、東日本大震災のように交通や通信が途絶えてしまった場合や、審査請求期間の教示（行政庁から教えてらった内容）に誤りがあった場合等があります。
障害年金の審査請求の流れは？
審査請求の流れ障害年金の処分決定（支給 or 不支給）決定に不服がある場合は審査請求社会保険審査官から保険者へ通知口頭意見陳述の開催（任意）管轄の社会保険審査官による最終決定
特許 審査請求 いつから？
審査請求は、特許出願日から3年以内であればいつでも行うことができます。 特許出願日から3年目ぎりぎりの日に審査請求することもできます。
審査請求の弁明書とは？
「弁明書」は審査請求 書のあなたの主張に対する処分庁の意見です。 これに対する反論がある場合は、審理員が 指定する期日までに「反論書」を作成し、提出してください（法 30 条１項）。 「反論書」 に対しては、処分庁から「再弁明書」が提出される場合があります。
審査庁と処分庁の違いは何ですか？
処分を行った行政庁を処分庁、不作為状態にある行政庁を不作為庁、審査請求を受けてその応答として裁決を行う行政庁を審査庁といいます。
特許登録料の3年分はいくらですか？
仮に、請求項の数が３つの場合、納付に必要な１～３年分の特許料は8,100円となります。 ※令和４年４月１日より、料金改定・施行が行われる予定です。 なお、特許料の納付期間は、特許査定又は特許審決の謄本が特許庁から送達されてから３０日以内に請求することで、３０日以内に限り延長することができます。
商標の異議申立の費用はいくらですか？
登録異議申立 登録異議の申立費用は231,000円です。 事件の成功時には成功報酬100,000円が必要です。 登録異議申立は、登録公報発行日から2ヶ月以内に商標登録の取り消しを求める手続です。
行政不服審査法38条とは？
審査請求人又は参加人は、審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧又は当該書類等の交付請求ができます。 上記閲覧請求や交付請求があった場合、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき等正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができません。
行政不服審査法38条1項とは？
第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
異議申立ての審理期間は？
（３）無効審判 特許、意匠及び商標の標準審理期間 18について、「７～９カ月」とする。 （４）異議申立て 標準審理期間 19について、特許では「７～９カ月」、商標では「５～７カ月」とする。