SDSとラベルの違いは何ですか？
SDSの和文は義務ですか？
答 指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。 さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。
キャッシュ
GHSラベルとSDSの違いは何ですか？
GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）とは、世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、それらの情報が一目でわかる絵表示でラベル表示し、SDS(安全データシート)による情報提供を行うシステムのことです。
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SDSの最新版は義務ですか？
SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」について、5年に一度、変更内容の有無を確認し、変更があるときは1年以内に更新するとともに、相手方にも通知することが2023年4月以降義務付けられます。
SDS 危険物かどうか？
商品のメーカーが発行しているMSDS(またはSDS)という書類の14項目「TRANSPORT INFORMATION」を見るとわかります。 ここにUN~という番号が書いてあれば危険品、Not regulated 等書いてあれば危険品ではないということになります。
SDS 義務化 いつから？
そのため、我が国においては、平成11年7月に公布された「化学物質排出把握管理促進法」のもと、化学品の性状や取扱いに関する情報の提供を規定する制度（化管法SDS制度）が法制化され、平成13年1月から運用されています。
SDS は誰が作る？
Ａ． ラベル表示及びSDS交付の義務は、化学品の譲渡・提供者にあります。 そのため、他社が製造したものであっても、販売時には販売する事業者がラベル表示及びSDS交付を行う必要があります。 一方、製造者は、自社ブランドでなくても、委託元に譲渡・提供する際はラベル表示及びSDSの交付を行う必要があります。
GHSラベルは義務ですか？
GHS導入のメリット
我が国においては、化学物質排出把握管理促進法に基づきラベル表示に関する努力義務が規定されています。 また、労働安全衛生法において、対象物質のラベルによる表示義務に加え、原則、危険有害性を有する全ての化学品についてもSDSの提供及びラベルによる表示を行う努力義務が定められています。
SDS 何に使う？
ＳＤＳとは、安全データシート（Safety Data Sheet）の略語です。 これは、化学物質および化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書です。
SDS どこまで必要？
SDSでは適切な企業機密の保護が認められていますので、危険有害性に影響しない成分情報を記載する必要はありません。 以上より、多くの場合に、0.1%未満の微量成分はSDSに記載する必要が無いことになります。 ただし、濃度限界以下でも有害であることが明白な場合は、その情報に基づいて有害性を分類することが必要です。
SDS どんなときに使う？
労働安全衛生法では、化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防止することを目的に、化学物質を譲渡・提供する場合には政令で定める化学物質等について、その化学物質の危険有害性等を記載した文書（SDS）を交付するなど情報の提供が義務づけられています。
SDS なぜ必要？
労働安全衛生法では、化学物質を安全に取り扱い、災害を未然に防止することを目的に、化学物質を譲渡・提供する場合には政令で定める化学物質等について、その化学物質の危険有害性等を記載した文書（SDS）を交付するなど情報の提供が義務づけられています。
SDSの作成は必要ですか？
危険有害性を持つ成分が基準値以上に含まれるのであれば、SDSを作成する必要がある。 SDSについては基本的に化学物質及び製品の製造者が作成するが、その記載内容に 関する責任は常に供給・譲渡者にある（SDS作成者に限らない）。
SDS 交付義務 いつから？
令和3～5年度に労働安全衛生法に基づきラベル表示・SDS交付が義務化される予定物質リストの公表と関係事業者団体への要請（2022年1月11日）
SDSのリスクアセスメントは義務ですか？
リスクアセスメントはSDS交付の義務対象である通知対象物に対して課せられています（安衛法第57条の３第１項）。 そのため、SDS交付の義務から除外される「主として一般消費者の生活の用に供されるための製品」については、リスクアセスメントの実施対象からも除外されます。
有機溶剤かどうか SDS？
有機則の対象となるかどうかSDSで確認しよう
その場合は、塗料に添付されているSDS（安全データシート）を確認してみましょう。 SDSには適用法令の記載があり、有機則の対象である有機溶剤が含まれる場合は「第二種有機溶剤」といったように、しっかりと記載されています。
SDSの更新頻度は？
令和４年５月の省令改正によって、SDSを交付する譲渡・提供者には、SDSの記載項目のうち「人体に及ぼす作用」について、令和５年４月１日より、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場合には確認後１年以内の更新が義務付けられます。